家族信託コーディネーターと家族信託専門士の資格を持つ、広島の不動産家族信託の第一人者。

相続対策、認知症対策など、ご家族の想いを実現する家族信託の組成と提案は、不動産実務と実績で定評のある藤本律夫行政書士事務所へ。


認知症対策信託


長期相続対策信託


障害のある子への対策信託


家族信託と税金


後見制度との違いと併用


家族会議の進め方


信託用語解説


諸費用について

高齢者の増加に伴って認知症を発症する方が増えています。認知症になると困るのが財産管理や相続対策です。特に、生前贈与や土地活用などに代表される相続対策(相続税対策)ができなくなるからです。

財産承継について、これまでは
1)生きているうちに渡す → 贈与
2)亡くなったときに渡す → 相続
の方法しかありませんでした。

そこでおすすめするのが、家族信託です。

家族信託は、想い、気持ちを伝え、そして託し、承継する。
民法の考え方ではできない法社会を作り、これを必要とする人に活用してもらう制度です。

「高齢者の福祉」と「家族の安定」を確保する目的があります。

元気で冷静な時にしかできない、日本人が初めて経験する超高齢社会、平均寿命の驚異的な伸びによる大きな問題を、解決する「揉めない・凍結させない、新しい承継の形」。
それが家族信託です。急がないといけない人は急ぎましょう。

委託者の目的・希望を、受託者が代って実現します。
 ・家族の安定した生活と福祉を確保する財産の管理活用
 ・大事な財産をしっかりと大切な人や、後継者へ引き渡すための財産承継

信託とは
・平成19年 信託法・信託業法 大改正
・信託とは、ある人(委託者)が、自分が有する財産を別扱いとして、信頼できる人(受託者)に託して名義を移し、この託された財産や運用益を、特定の人(受益者)に給付し、あるいは財産そのものを引き渡し、その目的を達成する法制度。

遺言は単独行為に対し、信託は話し合い、将来を設計する信頼関係の構築による契約行為です。
日本人が苦手な、財産承継について、親子で相談することが大切です。







①認知症対策として、子どもや信頼できる人に託す。


必要な給付高齢者支援


アパート管理


資産の組み換え


相続税対策

②自分亡き後も大切な人を守りたい。
受益者連続型信託で最終的な帰属先を決めておきたい。


認知症の妻


子供のいない夫婦


障害のある子を持つ親


後妻がおられれる方

③生命保険信託の活用


相続税対策の長期計画


未成年や障害のある子どもが受取人

④たとえ認知症になっても亡くなるまで贈与をしていきたい。

⑤複数地権者、共有不動産の管理運用

様々な場面で活用できる信託。まずはお気軽にご相談ください。

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